地震保険
地震保険とは
地震保険 画像
居住用の建物や家財が地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等）を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を受けた場合に保険金が支払われます。
こんな方のための保険です
マイホーム・マンションをお持ちの方。
※地震保険の契約ができるのは居住用の建物・家財に限られます。事務所・倉庫等の住居部分のない事業用建物は契約できません。
おもな補償内容
- 地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物に損害が発生した場合、以下の保険金額が支払われます。
全損・・・地震保険の保険金額×100%（ただし時価額が限度）
半損・・・地震保険の保険金額×50%（ただし時価額の50%が限度）
一部損・・・地震保険の保険金額×5%（ただし時価額の5%が限度）
※注1・・・損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が、5兆5,000億円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された保険金総額に対する5兆5,000億円の割合によって削減されることがあります。(平成23年9月現在)
※注2・・・72時間以内に生じた2回以上の地震等は1回の地震等とみなします。
プラン種類
- 地震保険単独でのご加入はできません。火災保険と併せてご加入いただきます。
- 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定します。
ただし、同一建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。 - 地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。いずれの損害保険会社で加入しても保険料は同じです。
- 建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の割引制度があります。
スタッフ写真
スタッフから一言
地震等による損害を補償する保険は地震保険だけです。火災保険に入っていても地震等を原因とする火災は地震火災費用保険金を除き補償されません！国も地震保険加入を推奨しており、個人契約の場合、地震保険の保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます。(平成19年1月改正)
※このページは個人の損害保険商品の特徴・あらましを説明したものです。
保険会社により取扱商品・補償内容・引受条件等が異なります。詳しくは各社の商品パンフレットをご覧下さい。
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